◆第1条（求人検索サイト）

1.当サービスとは、株式会社RSG（以下「当社」といいます）が提供する、インターネット上で求職登録の受付、求人情報の受付・公開及び提供等を行うシステムです。
当該サイト（https://rsg-c.jp/sample/）に付随するメール配信等の支援サービス、
その他各種相談等の支援サービスならびに各種イベント・セミナーサービスの総称を指します（当該サービスを利用する方を、以下「利用者」といいます）。

2.当サービスは、主として次の4点を目的としています。

(1)「求人者」と「求職者」との間で雇用関係の成立を目的に、相互の情報交換を行うことで、求職者の求職活動及び求人者の採用活動を支援することで、より良い雇用を確保するための出会いの場を提供すること。

(2)「求職者」と「求人者」との間に立ち、雇用条件等を調整し、紹介・斡旋を行うことで、より良い雇用を確保すること。

(3)「求職者」に対し、知識を深める研修会や実地体験研修を紹介し、就業をスムーズに行えるようにすること。

(4)「求職者」「求人者」が当サービスに提供した情報や志向を調査・分析することにより、「求職者」「求人者」のより良い雇用の確保に寄与する情報提供・提言・提案をすること。

◆第2条（求人検索サイトの利用）

・利用者は、当サービスを利用される場合、「求人検索サイト利用規約」（以下「本規約」といいます）および当サービスの「プライバシーポリシー」の内容をすべて承諾したものとみなします。不承諾の意思表示は、当サービスを利用しないことをもってのみ認められるものとします。不承諾の場合は当サービスをご利用いただけません。

◆第3条（利用者）

1.利用者は、自らの意思および責任をもって当サービスを利用するものとします。

2.当サービスにアクセス又は利用する方すべて（以下、「利用者」とします）に、利用規約は適用されます。また、当サービスの利用者は、次の区分があります。

(1)当サービス上で、求人情報を提供する「求人者」

(2)当サービス上で、求職登録し就職活動をする「求職者」

(3)当サービスを利用するその他の利用者「閲覧者」

3.「求職者」並びに「求人者」は、当サービスの利用にあたり、本規約に同意の上、以下の規定に沿って、登録・変更・解除の手続きをすることとします。

◆第4条（サービスの変更等）

・当サービスは当該サービス及びその情報について、内容の全部又は一部を利用者へ事前の予告なしに変更または更新や休止、あるいは停止することができるものとします。

◆第5条（利用者の禁止行為）

・利用者は、当サービスの公開・展開するサービスで以下の行為またはそれに該当するおそれのある行為をしないものとします。

(1)雇用及び就労する意思がないのに申込みする行為

(2)著作権等の知的所有権、プライバシー、名誉、肖像権等他人の権利を侵害する行為

(3)個人や団体・法人等を誹謗中傷する行為

(4)第三者又は運営者に不利益、損害、不快感を与える、またはそのおそれのある行為

(5)虚偽の情報をもって登録、応募、告知、提供する行為

(6)運営者が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為

(7)本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為

(8)運営者、ほかの利用者、又はその他第三者のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為

(9)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

(10)不正アクセス又はこれを試みる行為

(11)他の利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為

(12)不正な目的を持って本サービスを利用する行為

(13)他の利用者に成りすます行為

(14)面識のない異性等との出会いを目的とした行為

(15)当サービスの公開・展開するサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為

(16)法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為

(17)政治活動、選挙活動、宗教活動またはそれらに類する行為

(18)その他、運営者が不適切と判断する行為

◆第6条（当サービスの責任・保証）

1.当サービス及び当社は、利用者または第三者が当サービスの利用により被ったいかなる損害に対しても、当サービスの責めに基づく場合を除き責任を負わないものとします。なお、当サービス及び当社が責任を負う場合であっても、当サービスに故意または重大な過失がない限り、当サービス及び当社が責任を負う範囲は直接かつ現実に生じた通常の損害に限られるものとします。

2.当サービスは、通常講ずるべきウイルス対策では防止できないウイルス被害、天変地異による被害、予防措置を講じたにもかかわらず発生したシステム障害による被害、その他当社の責によらない事由による被害が生じた場合は、一切責任を負わないものとします。

3.当サービスにおいて当サービス以外の第三者により提供される情報（求人掲載企業等（以下「企業等」といいます）の採用情報、広告等）の内容に関して当サービスは一切の保証を行わないものとし、利用者はこれを承諾の上、自らの責任において当該情報を利用するものとします。

4.利用者が当サービスの利用により第三者に対して損害を生じさせた場合には、利用者は自らの責任においてこれを解決するものとし、当サービスはいかなる責任も負わないものとします。

5.当サービスは、当サービスの利用における利用者の就職活動結果の確実性その他の効果・結果について一切保証しないものとします。

6.当サービスは、公開・展開している情報の正確性について万全を期しておりますが、第三者による人為的改竄または機械等の誤動作による機械的瑕疵その他不可抗力によって情報に誤りを生ずる可能性や技術上不正確な記載や誤植を含む場合があります。

このような場合において、情報が不正確であったこと及び誤植があったことにより生じたいかなる損害（逸失利益、事業の中断による損害、データ喪失による損害などを含み、かつこれらに限らない）に関しても、たとえ当サービスがその損害発生の可能性をあらかじめ通知されていた場合であっても、当サービスは一切責任を負わないこととします。

7.当サービスの公開・展開するサービス上に掲載されている情報の正確性、最新性などについては細心の注意を払っておりますが、情報の誤りやデータのダウンロード等によって生じた通信環境、あるいはユーザが使用しているコンピューターやモバイル端末などの環境の障害や他の理由による障害・損失等に関しまして、当サービスは一切責任を負いませんのでご了承ください。

8.当サービスでは、当サービス以外のサイトへのリンクを提供する場合がありますが、当該サイトの内容等については、当サービスが保証するものではございません。また、リンク先のサイトを利用することに起因して発生した障害、損害について一切の責任は負いません。

◆第7条（知的財産権・著作権）

1.当サービスが公開・展開するすべてのコンテンツの知的財産権は当サービスに帰属し、著作権法、商標法、意匠法等により保護されます。ただし、情報提供元または情報提供元から委託を受けた者が作成した原稿・写真・動画等については、この限りではありません。

2.当サービスに掲載されている情報（文章、画像、デザイン、資料、ロゴマーク、プログラム等）の著作権は当サービスおよび当社グループを含む提供者などの第三者に帰属します。私的利用等法律で認められる範囲を超えて、権利者の許可なく複製、転用を行うことはできません。

3.当サービスは、会員に対して、各種のアンケート調査、キャンペーン、モニター募集等を実施することがあります。当サービスは、それらを通じて会員が当サービスに自ら投稿した意見や情報等の内容を当社発行の情報誌、雑誌やWeb上の当サービス著作物等（以下「当サービス媒体」といいます）に転載することができるものとし、会員はこれを予め承諾するものとします。前項に基づき当サービスが加工・作成した情報等に関する著作権その他一切の権利は、当サービスに帰属するものとします。

◆第8条（利用規約の変更）

1.当サービスは、次の各号に定める場合、会員の同意を得ることなく本規約を変更することができるものとします。

(1) 本規約の変更が、会員の一般の利益に適合する場合

(2) 本規約の変更が、当サービスの提供の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合

2.当サービスは前項による本規約の変更にあたり、効力発生日の14日前までに本規約を変更する旨および変更後の規約の内容を当サービスのサイト上に表示するか、または利用者に個別に通知するものとします。

◆第9条（採用に係る年齢制限等）

1.労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41年法律第132号）第９条の規定に基づき、労働者の募集・採用の際には、原則として年齢を不問とします。

合理的な理由があって例外的に年齢制限をする場合は、雇用対策法施行規則（昭和41年労働省令第23号）第１条の３第１項に規定する例外事由に該当することが必要となることから、当サービスもこれに準じるものとします。

2.雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）により、男性、女性とも均等な雇用機会を与え、その意欲・能力に応じて均等な待遇を受けられるようにしなければならないため、当サービスもそれに準じるものとします。合理的な理由がない場合、女性（男性）であることを理由として、募集又は採用の対象から女性（男性）を排除しないものとします。

◆第10条（分離条項）

・本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。

◆第11条（協議事項）

・本契約に定めのない事項及び本契約の条項の解釈につき疑義を生じた場合は、その都度、「求人者」当サービス両者間で誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

◆第12条（準拠法・合意管轄）

・本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関わる一切の紛争については、福岡地方裁判所または福岡簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

◆第13条（当サービスへのリンクについて）

1.当サービスはリンクフリーですので、リンクを設定する場合の連絡は必要ありませんが、リンクは原則としてトップページ（https://oshigoto-department.jp/）に設定してください。

2.リンクにあたっては、当サービスへのリンクであることを明記してください。

3.当サービスの内容は、予告なしに変更または削除される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

※以降の条項については、当サービスを利用する法人（以下「法人」という）にのみ適用される規約となります。また、以降の条項については、人材紹介基本契約書に替わるものとなりますので、本規約の同意をもって、人材紹介基本契約書と同様の効力を持つものとします。

◆第14条（人材紹介の目的）

・法人は、当サービスに対し、法人の必要とする人材の採用のため、人材の紹介を依頼し、当サービスはこの依頼に応じて必要な人材を紹介するものとします。

◆第15条（労働条件の明示）

・法人は、人材の紹介を依頼するにあたり、当サービスに対して、職業安定法第５条の３の規定に基づく当該人材に係る労働条件（以下「労働条件等」という）を当サービスが規定する方式（インターネット上における求人情報の入力）または当サービスの指定書式にて明示しなければならないものとします。なお、法人は、当サービスへ明示した労働条件等を変更する場合は、当サービスに対して、直ちに変更となる事項を明示しなければならないものとします。

◆第16条（紹介の内容）

・当サービスは、労働条件等及び法人が依頼した職位・職務要件等（以下「求人条件等」という）に基づき、法人の依頼に該当する候補人材を求め、当該人材に対して労働条件等及び求人条件等を書面または電子メールにて明示し、コンサルティングを実施した上で、適切と判断した人材を法人に紹介するものとします。

◆第17条（選考・採用）

1．当サービスを利用する法人は、当サービスが紹介した人材について自ら選考の上、適当と認めた場合には、あらかじめ当サービスに示した求人条件等に基づき採用を決定するものとする。この場合、当サービスは法人に必要なアドバイスを行い、その他選考・採用が円滑に行われるよう支援を行うものとします。

なお、法人は、当サービスに示した求人条件等と異なる条件で当該人材を採用しようとする場合は、当サービスに対して直ちに変更となる求人条件等を通知しなければならないものとします。

2．法人は、当サービスに対して、当サービスが紹介した人材の選考結果を必ず「採否通知書」等の書面または電子メールにて通知しなければならないものとします。

◆第18条（求職者への労働条件の明示）

・法人は、当サービスが紹介した人材を採用する場合、労働基準法第１５条の規定に基づき、採用が決定した人材（以下「内定者」といいます）に対して、あらためて労働条件等を書面または電子メールにて明示・通知し、内定者と労働契約を締結しなければならないものとします。

◆第19条（対価の支払い及び時期）

・法人は、内定者が入社に至った場合でも、当該人材紹介の対価の支払いの必要はありません。ただし、当サービスが人材紹介を行うにあたり、特定の条件による特別の求職者の開拓やそのための調査・探索が必要となる場合は、紹介の成立如何に関わらず、当該活動費用を請求することができるものとします。その詳細は「求人者」と当サービスで協議の上、別途、業務委託契約書を締結するものとします。

◆第20条（守秘義務）

・法人及び当サービスは、本業務に関して得られた法人に関する情報及び当サービスが紹介した人材（採用に至らなかった者も含む）に関する個人情報を正当な理由なく第三者に漏洩すること及び目的外の利用を禁止し、相互に守秘義務を負うものとします。

◆第21条（調査の実施）

1.当サービスは、職業安定法第３２条の１６第３項の規定による情報の提供を行うにあたり、法人が内定者を期間の定めのない労働者（以下「無期雇用就職者」という）として雇用した場合、内定者が就職した日から６カ月以内に法人に対して、内定者が離職したか否か調査しなければならないものとします。

2.法人は、内定者を無期雇用就職者として雇用した場合、当サービスが実施する前項の調査に協力するものとします。

3.法人は、1,2項に係わらない場合でも、当サービスが運営上必要とみなし実施する調査等について、できる限り協力するものとします。

◆第22条〔暴力団等の排除〕

1.法人又は当サービスの一方が、以下の各号のいずれかに該当した場合、相手方は何らの催告を要せず、直ちに本契約及び個別契約の全部を解除することができるものとします。

(1)法人又は当サービスが暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力（以下「暴力団等」という）である場合

(2)法人又は当サービスの代表者、責任者、又は実質的に経営権を有する者が暴力団等である場合、又は暴力団等への資金提供を行う等密接な交際のある場合

(3)法人又は当サービスが自ら又は第三者を利用して、相手方に対して、自身が暴力団等である旨を伝えた場合

(4)法人又は当サービスが自ら又は第三者を利用して、相手方に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いた場合

(5)法人又は当サービスが自ら又は第三者を利用して、相手方の名誉や信用等を毀損し、又は毀損する恐れのある行為をした場合

(6)法人又は当サービスが自ら又は第三者を利用して、相手方の業務を妨害した場合、又は妨害する恐れのある行為をした場合

2.法人会員又は当サービスの一方が、前項の規定により本契約及び個別契約を解除した場合、相手方に損害が生じても、これを一切賠償しないものとします。

2022年11月1日

株式会社RSG

代表取締役　成田耕一郎