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民間工事の建築営業とは?持っていると有利な資格についても紹介

建設・不動産 転職豆知識

2024.07.02

建築営業の仕事内容とは?有利な資格も紹介

そもそも建築営業とは?と仕事のイメージが湧かない方もいるかと思います。建築営業は大きく2つに分類され、土地の所有者に分譲・賃貸マンションや商業施設などの建築を提案する「民間工事の建築営業」と公共工事の入札を担当する「公共工事の建築営業」です。

本記事では、それぞれの仕事内容を紹介するとともに、民間工事の建築営業について、魅力や保有していると便利な資格についても紹介します。

民間工事の建築営業

スーツ姿で並ぶ男女二人

かつては、「建築営業=公共工事の受注」という位置づけが強かったものの、昨今では民間事業を対象に建設工事の営業を行うケースが多いです。

民間工事に該当する建物は、一般的なビルや住居だけでなく、福祉施設や自治体が管轄していない水道工事についても該当します。土地の所有者に対して、要望や課題にそった用途の建築物を提案します。また、案件規模は大小さまざまで、インフラ工事や商業施設となると、大きなプロジェクトとなる場合もあります。

また、地権者は投資目的とした賃貸マンションの建築するケースもあり、建築営業としては単純に不動産だけの知識をもって対応するだけでは不十分です。マンションの建築には数千万~数十億という莫大な費用がかかるため、マーケティングや金融の知識を持ち合わせていると、提案内容にも説得力が増し、信頼につながるでしょう。

さらに、どのようなケースであっても相当な費用がかかることに変わりはありません。そのため、契約を結ぶまでには時間を要するため、すぐに成果を出して収入に反映させたいような考えを持っていると現実との乖離で挫折してしまうかもしれません。時間をかけて営業活動をおこなわなければならないことを認識しておきましょう。

公共工事の建築営業

公共工事とは、発注者である国・都道府県・市町村などの行政府などが、道路や橋などの社会資本の整備を目的として行われる建設工事を指し、民間業者に業務を発注する際は、基本的には入札を行い、価格やその他の基準で公平に相手方を選ぶための方法で、代表的なものには一般競争と指名競争があります。

入札は最も低い金額を提示した業者に依頼されると思われがちですが、実は単純に低い金額を提示できれば入札できるわけではなく、高品質かつコスト効率が良い企業であることも重要です。

また、入札はすべての業者が参加できるわけではなく、一部では参加資格が設定されている場合があるので、新しい情報の入手と既存情報もアップデートしなくてはなりません。

公共工事の仕事に問われるスキルは、一般的な営業スキルとなる「コミュニケーション力」より、根気と知識が重要視される場合が多いでしょう。また、入札に参加するための申請書は非常に記載内容が細かいため、細かな仕事ができる人に向いた業務とも言えます。

建築営業の魅力

お客様と商談中の男性営業

建築営業で成功するには豊富な業界知識に加えて、マーケティング力などの幅広い知識があると望ましい職種ということが分かります。営業職固有でもある自身の地道な努力が成果への近道かもしれません。中には「営業職の中でも建築営業はハード」といった印象を持つ方もいるでしょう。

しかし、取り扱う金額が大きいこともあり、契約となったときの達成感は非常に大きいといえます。また、多くの企業は営業の成果に対して報酬を支払います。還元率には企業によるため、頑張りが正当に評価される会社に勤めることで、収入を大きく増やせるチャンスがあります。

顧客からの評価が高かったり、信頼を得られることで、良い評判が広まり自然と顧客を増やせる好循環を生むことができるのも魅力の一つです。

以上のように、建築営業には魅力も多くあり、やりがいを感じながら仕事することで好循環を生みやすい側面があるでしょう。

持っていると有効な資格

建築営業になるうえで必須な資格はありません。ただし、資格や知識があることによりオーナーやクライアントからの信頼を得られるケースが多いでしょう。

ここでは持っておくと有効な資格について紹介します。

  • ・宅地建物取引士(宅建)
  • ・不動産鑑定士
  • ・施工管理技士

それでは、各資格について紹介します。

宅地建物取引士(宅建)

宅地建物取引士とは、試験に合格し試験を実施した都道府県知事の資格登録を受け、かつ、当該知事の発行する宅地建物取引士証の交付を受けた者をいいます。

なお、宅地建物取引士資格試験の合格者数は、年間3万人から4万人程度です。国家資格ではあるものの、比較的合格しやすい資格といえます。

また、宅地建物取引士となることで、不動産に関連する専門的な知識や法律に関連する知識を身に付けることができます。建築関係で言えば、自社で建築した物件を販売する場合に宅建業の免許が必須となるため、宅地建物取引士の資格保有が推奨されているため、建築営業以外でも活躍の場が広がります。

不動産鑑定士

不動産鑑定士は、一言でいうと「不動産の適正な価値を鑑定するプロ」です。依頼人からの土地を売りたい・化したいといった要望に応じて、土地の有効な活用方法についてアドバイスをおこないます。地域の環境や各種条件を考慮したうえで不動産の有効利用を判定して、適正な地価を判断する役割も果たします。

よって、不動産鑑定士は不動産の価格を判定するだけでなく、不動産の適正な利用を促すアドバイザーとしての側面も持ち合わせているのです。宅地建物取引士となることで、明確な事業計画書を作成したり不動産に関するアドバイスをおこなえるようになるので、建築営業にも活かせる機会が多いでしょう。

また、不動産鑑定士は民間企業から不動産売買時の鑑定評価などの依頼を受けることもあり、宅地建物取引士からのステップアップで取得する機会も多い資格となります。

施工管理技士

建設業法で定められている国家試験の1つで1級と2級があります。2級になると一般建設業の営業所の専任の技術者であったり、各現場に配置される主任技術者になることができたりするでしょう。

1級の場合は2級の対象範囲だけでなく、特定建設業の営業所の専任の技術者や、各現場に配置される監理技術者になることができるのです。

施工管理技士には、以下のスキルや知識が求められます。

  • ・工程管理
  • ・原価管理
  • ・安全管理
  • ・品質管理
  • ・環境管理

施工管理技士は建築現場における指揮役となるだけでなく、原価管理などの事務的な部分も大きな役割も担い、建築現場での仕事内容も理解している安心感を顧客にも与えられるでしょう。

営業として現場に入る際には、職人さんとのコミュニケーションがとりやすくなるなどのメリットもあります。

まとめ

建築営業は、大変なイメージを持つ人がいる一方で、やりがいも大きい仕事です。特に扱う金額が大きいこともあり、成果が数値としてより見やすい点も特徴です。良い評判が広まればさらに新たな契約につながることがあれば、成績以外でも嬉しい瞬間を味わうことができます。

ただし、企業によってはノルマが厳しい、収入が伸びない、といったケースもあるので、転職を考えチエル人は転職エージェントの利用がおすすめです。求人情報だけでは見えない部分も含めて、紹介してくれるため、入社後のミスマッチを防ぐことができるでしょう。

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